自己投資

皆さん自己投資をしていますか？

自己投資をしなければ何も始まりません。

自己投資が必要な理由は主に２つあります。

①自己投資をしなければ、今の会社で働き続けても給料は上がらない。

しかし自己投資をして今の会社にいたとしても、給料が上がりません。

なのでどちらにしても給料が上がらないのです。

②3年以内に大リストラ時代がくるからです。

これは現実的な事実ベースになっていて、ここを理解する事で自己投資が必要だと理解出来るでしょう。

これを読んで貰うと

①国の現状把握

②個に対しての影響

③投資意欲（自己投資・金融投資）
を理解する事が出来ます。

いきなり金融投資を考える人がいるが絶対に負けます。

なのでここで自己投資の重要性を理解し、金融投資へ繋げていきましょう。

GDP

GDP＝Gross Domestic Product

GDPとは簡単に言うと日本が儲けたお金になります。

この日本が儲けたお金には4種類あって

①企業が投資した金額

②個人が消費した金額
この２つを民需といいます。

③政府の支出

④貿易収入

この４種類全体で儲けたお金をGDPと言います。

実質GDPと名目GDP

GDPで絶対に抑えなければならないのが

「実質GDP」

「名目GDP」

になります。

新聞やニュースでGDPの内訳を見たことはあるかと思います。

見てみると民間需要・公的需要・海外需要に別れております。

そこで1番重要になるのが実質GDPなのか？

名目GDPなのか？

になります。

ニュースで取り上げられているのを見ても、ここを理解しなければ全く意味がありません。

逆に難しく考えないでここだけ理解できれば良いです。

名目GDP

名目GDPとは物価の変動を含めたものになります。

例えば2020年にうまい棒が10円で売られていて、1万個売れたら10万円になります。

2021年は値上がりして、20円で1万個売れたら20万円になります。

このようにみると物価の価値は上がっている事が分かります。

しかしこれは物価の変動を含めているものになります。

これが名目GDPです。

実質GDP

名目GDPは物価の変動を含めるとお伝えしましたが、実質GDPは物価の変動を含めないGDPになります。

どう言うことかと言うと

「実際の購買行動は変わらない」

と言う事です。

うまい棒が10円の時の１万個と、20円の時の１万個は価格が変わっても購買行動は変わりませんよね？

なので

名目GDP＝金額

実質GDP＝数

となります。

実質GDPの重要性

実際に経済を把握するのに必要なのは実質GDPになります。

例えばプロ野球の試合で

「1席3000円が1000人来たら３００万円」

「VIP席150万円が3人来たら４５０万円」

になります。

このように名目GDPは金持ちが釣り上げる事が出来てしまいます。

逆に実質GDPであれば数で計算する為、全体的なGDPを把握出来ます。

なので実質GDPの方が重要になります。

このようにGDPは見ていきましょう。

経済成長率

経済が成長しているのかしていないのかは、実質GDPで把握することが出来ます。

簡単な計算方法として

（今年の実質GDPー指定年の実質GDP）÷指定年の実質GDP×100
で算出する事が出来ます。

例えばうまい棒の例で言うと

（10万円ー10万円）÷10万円×100＝0

で経済成長率は0％だと分かります。

1万個の購買行動が1万個のものが1万2000個になれば経済成長率が上がりますが、1万個の購買行動が変わらなければ経済成長率は0％になるのです。

うまい棒の例で言うと0％ですが、実際の日本の経済成長率を見てみるとマイナスになっている事が分かります。

東南アジアやインドのような貧しいと言われていた国がどんどん上がっていますが、日本は下がり続けているのです。

今までの先進国と途上国の差が無くなっているので、東南アジアやインドに日本が抜かれるのはすぐ先の話になるでしょう。

1人あたりのGDP

国全体のGDPはわかったと思いますが、国民1人あたりのGDPが1988年は日本が2位でした。

しかしここでよく出てくるキーワドが

「失われた30年」

と言う言葉です。

30年後の2018年は26位になってしまっています。

最先進国の日本が26位なんて考えられませんよね。

1人あたりの生産性がもの凄く低くなっています。

一生懸命、朝早くから働いている日本と、道端で上半身裸でタバコを吸っている東南アジアと変わらないのです。

頑張って働いても働いても生産されないことになります。

ここで

「なんで働いているのに生産されないの？」

と思うかもしれないが、しっかりと理由があります。
それが

「高齢者働け戦略」

「高齢者雇え戦略」

になります。

国は企業に対して

「定年雇用努力」

「年金受給引上」

「外国人労働」

と言っています。

定年雇用努力は

「70歳まで雇用しなさい」

と低賃金でも働かせること。

年金受給引上は、60歳まで雇っていたのを65歳、70歳80歳まで雇う事になります。

しかし企業からするとこれがお荷物になります。

しかし「低賃金でも雇ってくれ」と言う人は大勢います。

外国人労働は日本人よりも文句も言わず一生懸命働くし、低賃金でも働いてくれます。

安い人材が入る事でDGPは上がらない。

なぜかと言うと

安い人件費で働く人がいると給料が上がらない

給料が上がらないと消費が上がらない

消費が上がらないと国は儲からない

と言う流れになります。

このように現在の日本はGDPが低いし、経済成長率もありません。

今後はもっと下がっていくでしょう。

なぜかと言うと「少子高齢化」

という大きな問題があるからです。

インフレとデフレ

インフレ＝お金の価値が下がる

デフレ＝お金の価値が上がる

この事は絶対に覚えておきましょう。

この計算方法は

名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター

で簡単に計算する事が出来ます。

 

この計算で1以上がインフレ

1未満がデフレとなります。

もっとインフレとデフレを分かりやすくすると

100円を銀行に預けていて、100円で買えたアイスが120円になると

預けている100円の価値が下がりますよね。

これがインフレになります。

逆に100円のアイスが50円になると100円の価値が上がるので
デフレになります。

このインフレとデフレは重要なので絶対に覚えておきましょう。

現状の日本

現状の日本はインフレかデフレかどちらだと思いますか？

2020年名目GDP÷2020年実質GDP＝GDPデフレーターで計算すると

505兆3920億÷484兆8380億でインフレとなっています。

これは2012年に阿部さんが

「デフレ脱却」

宣言で政策を繰り返しインフレとなりました。

しかしインフレ＝所得が上がり景気がよくなる

と思いきや、全く景気が良くなりませんでした。

インフレの仕組み

ここでインフレの仕組みを解説しますが

インフレ＝物の価値が上昇＝円安
となります。

物価が上がると企業は売上が上がる

売上が上がると株価が上がる

株価が上がると給料が上がる

給料が上がると消費が増える

消費が増えるとまた売上が上がる

このようにインフレは経済が良い方向に回ります。

 

日経平均（日経225）は日本の上場企業だが

2013年は日経平均が1万円でした。

2020年は2万円を越しています。

2倍以上になっているが、国民の給料は上がったのだろうか？

インフレなのにほとんどが変わっていません。

日本の所得

このように2001年から2018年まで、インフレにも関わらず日本人の所得は上がっていません。

上がっているどころが−3％になっています。

対してタイはインフレによってどんどん所得が上がっています。

ではなぜインフレなのに所得が上がらないのか？

従業員からしたら

「株価が上がって企業が儲かっているなら給料を上げろ！」

と思うかもしれないが、企業からしたらそれが出来ません。

これにもしっかりとした理由があります。

特に上場企業の社長は現在凄く恐れている事があります。

所得が上がらない理由

日本人の所得が上がらない理由として日銀の自作自演が大きく関わっております。

日銀は55％が国が所有しているので国と考えて良いです。

そして日銀（国）が上場企業の株を27兆円も買っているのです。

日銀の貸借対照表をを見てみると27兆円も上場企業の株を買っている事が分かります。

株価は誰が買っても、買われれば上がる

売られれば下がると言う仕組みになっています。

なので日銀が操作をして無理矢理、株価を釣り上げているのです。

しかもこの27兆円に加え日銀は

「毎年6兆円の株を買う！」

と発言しております。

日銀が株を買うと投資家も

「日銀が買って株価が上がるから、株を買うぞ」

海外国内から株が買われ更に株価が上がっております。

これが上がるとどうなるかと言うと

「日銀はいつ引くんだ？」

投資家たちの椅子取りゲーム状態になります。
投資家たちは

「いつ音楽が止まるの？」

と待っています。
なので企業からすると

「株価が上がったがいつ一気に下がるんだ？」

と上がれば上がるほど恐れている状態になっています。

そうなると現状で株価が上がっているから、従業員の給料を上げる事が出来ないのは分かりますよね。

しかも人材が足りていないが、固定費を上げられないから従業員も増やせない。

その結果企業は海外進出が増えております。

更に企業は儲かっているがそのお金を内部留保しているのです。

実際に現在の上場企業で内部留保が450兆円と過去最多になっている。

企業からしたら

「この先どうなるかわからないから内部留保しないと」

とお金を貯めている状態になっています。

この結果国民の給料が上がっていないのです。

株価が2倍以上になっても給料が上がらないのはこのような理由があります。

また日銀が株価の購入をやめた瞬間に大リストラ時代がやってくるでしょう。

インフレ政策

阿部さんがインフレ政策をしたが

「株価が上がったのに給料が上がらない」

「採用がうまく進まない」

と言う問題が出てきたら今度は

 

「最低賃金を上げろ」

「長期派遣は賃金を上げるか雇用しろ」

「雇用したら70歳まで企業で面倒をみろ」

と発言しています。

しかしそれに対して企業は

「無理だろ！」

「ふざけるな！」

と言っているのです。

ここまで来ると今後も給料が上がらないのは仕方ない事だと分かりますね。

大リストラ時代

今後3年以内に大リストラ時代がくるが、これにもしっかりと背景があります。

①前述のバブルリスクに備えて固定費削減

②年金破綻による企業のリスクヘッジ
になります。

①は株価がいつ下がるかわからないから、今のうちに切れる人は切って固定費削減している。

②は国が年金出せないから企業が出せと言ってくる。

なのでリスクヘッジが行われ採用を減らし、年配の人は排出しておこうと進んでいる。

年金の仕組み

年金は積み立て式か保険式のどちらか理解していますか？

リストラと年金には大きな関わりがあるのでしっかりと理解しなければなりません。

年金を積み立て式だと思っている人は多いが
実は年金は保険式になっております。

年金は積み立てていて払ったものは、将来帰ってくると勘違いしている人が多いがそれは勘違いです。

現在払っている年金は将来帰ってくるのではなく、現在の老人に支払われています。

例えば生命保険で4人が100万円を払っているとします。

4人ののうち1人が死亡して300万円払うとすると、他の3人が払った100万円から支払われます。

そして残りの100万円が保険会社の儲けになる。

なので保険会社からしたら死んだ事がリスクになります。

これを年金で考えると国からしたら長生きされる事がリスクになります。

なぜなら長生きされると年金を払い続けなければならないから。

これが年金の仕組みで、保険式の集団逆リスクヘッジと言われています。

私たちは現在の老人に年金を払っていて、歳を取ったら子供達が私たちに支払う。

ロケット鉛筆式とも言われております。

人生100年時代

人生100年時代と言われている昨今リスクだらけになっています。

現在は上記の表で赤枠が青枠を支えている状態になっています。

赤枠と青枠の人口のどちらが多いのか？

と考えると人生100年時代を考えると、40代以降の長生きしそうな人が多い事が分かります。

これは国としてはリスクだらけの状態と言えます。

更に今の80代は年金で3100万円貰えるが

今の20代は−1900万円になると言われております。

20代の人は年金で1900万円も損をする計算になる。

疑っている人は年金ダイヤルに電話で聞いてみましょう。

景気とは

景気＝人の気持ち

就職していくら稼ぎたいか？

と聞くと人々の価値観に変化がある事が分かります。

上記の表のように

「平成元年入社」と

「平成生まれ」

では大きく変わっている事が分かります。

価値観が変わる事で気持ちも実際にも貧乏になっている。

現在の20代に日本は任せられない

20代の貯蓄は60％が0円

100万円以下が80％以上

この状態で若者に国を任せる事が出来るか？

「若者に年金は任せられない！だから投資に回そう！」

と阿部さんは考えました。

投資の種類

投資にも種類があり

①債券

②信託

③ヘッジファンド

④株式

⑤先物

と大きく分けて5種類になります。

①〜⑤でハイリスクハイリターンになっていき
株式投資はリスクが高い投資になります。

そして阿部さんは2018年の10月から12月の３ヶ月で15兆円の損出を出しました。

GPIF（年金機構の資産運用）は2000年から20年で56兆円の黒字を出しているのに、僅か３ヶ月で15兆円の損失です。

この理由として阿部さんは凄く焦ってしまい、ハイリスクな株式投資をポートフォリオに含めてしまった事です。

昔は国内債券で少しづつ増やす方針でしたが、ハイリスクハイリターンの株式投資比率がどんどん増えた。

その結果損失を出してしまいました。

若者が貯金もないし給料が低い

このままでは高齢者を支え切れない

ならばハイリスクハイリターンの株式投資に回そう

このような流れで損失を出してしまいました。

未来投資会議

未来投資会議という内閣府の経済政策を決める最高会議があります。
そこで

「人生100年時代」

「70歳まで働いてください」

「年金受給は60歳か70歳か選べます」

「しかし金額は保証しません」

という話になっています。

更に国が企業に

「従業員の将来は企業で面倒をみて」

と言っていて、経団連会長やトヨタの社長は

「終身雇用なんて絶対に無理」

と言っています。

企業は国と戦っている状態なのです。

なので企業は

「人を雇ったらリスクが高まる！今のうちに切っておこう」
とリストラが始まっている状態です。

過去の記事でも

「リストラ1万人超え！業績好調でも早期退職募集」

という記事も出ていました。

「業績好調でも」

がポイントで、30代後半になると会社から

「1年分の給料を渡すから辞めて」

と言う企業もあります。

企業はそこまでしてでも膿を出そうとしているのです。

なので大リストラ時代はくるのではなく、既に来ているのです。

自殺件数と失業率

自殺件数と失業率は見事に比例しています。

しっかりとデータが取れていて、人間は働いてダメになる人よりも、働かないでダメになり鬱になります。

中間層が消える

今後日本は中間層が減ります。

なぜなら「給料が上がらない」「3年以内に大リストラ時代」

と言うのが関係しています。

リストラされて再就職しても200万円以下の価値の人間になるか

スキルがあって価値を評価され高い年収を貰えるか
この2択になります。

今までの日本は年収400万円層が多かったが、今後は中国の様に年収が高いか低いかになります。

中国も少子高齢化になっていきますが、問題はありません。

なぜなら中国には年金制度がないからです。

しかし日本は保証をされています。

そして自分が金持ちになるのか？

貧乏になるのか？

を選択しなければなりません。

国家公務員給与アップ

こんな時代の中、国家公務員だけが6年連続で給与アップしております。

消費税増税

少子高齢化

バブル崩壊

教育

国家公務員はそんなこと関係ないと言うが如く、給与がアップしています。

国民からの税金で食べて行けるからと、あぐらをかき国会で寝ている人も出ているのです。

日本人は中国の共産主義に疑問を持っている人が多いが、実は日本の方が共産主義かもしれないですね。

最重要投資

投資も色々とありますが、投資をするにも資金が必要になります。

先ずは現状から目を背けないで、所得を上げる事を考えましょう。

そしてその上がった所得を投資に回すようにしましょう。

しかし投資で単純に計算をすると、月に30万円の配当をもらうには1.2億円が必要になります。

この月に30万円の安定配当を貰う為の最重要投資が自己投資になります。

しっかりと自己投資をして、所得を増やし投資に回す。

そして最終的に配当だけで生活出来る状態を目指しましょう。

自己投資は景気に左右されない最大の成功術になります。

まとめ

名目GDPと実質GDPの違い

GDPデフレーター

経済成長率

日銀に自作自演

景気は人の気

年金仕組み

投資の最重要項目は自己投資